原告側は「国やメーカーは石綿の危険性を知りながら、対策を取ってこなかった」などと指摘。「今後も被害の発生が確実視されている。国とメーカーは被害対策をとるべきだ」などと訴えている。
問題をめぐっては平成２０年にも、計約２２０人の建設労働者や遺族が両地裁に提訴し係争中。
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